マンスリーマンション運営企業用借家人賠償責任共済
「ウィークリーマンション・マンスリーマンション」共済会設立
マンスリーマンション事業(7日以上の定期借家契約を用いて共同住宅を利用させる事業)の運営及びマンスリーマンション事業の周辺ビジネスの運営等、業界全体を堅実に発展させることを目的として活動を展開する有限責任中間法人日本マンスリーマンション協会(所在地：東京都品川区、代表理事：川畑 重盛、以下「日本マンスリーマンション協会」)は、このほどマンスリーマンション運営企業のリスク回避を目的とした、借家人賠償責任共済会を設立いたしました。
【日本マンスリーマンション協会の取り組み】
マンスリーマンション事業は、7日以上からの短期間で賃貸契約が可能な為、利用者が必要な期間だけを無駄なく賃貸することが出来ることが最大のメリットです。また家具・家電が設置されているため、引越しの手間もなく身の回りの最低限の荷物を持参すればすぐに生活を始めることができます。
現在では短い契約期間に対応できる火災保険商品の該当がなく、1年・2年といった火災保険商品を代用する手段も、説明や処理に時間を要するため利用者側に火災保険への加入推進が難しい状態です。更に平成18年4月1日の保険業法改正により短期賃貸向けの既存共済商品がなくなるなど、万が一火災が起きてしまった場合に運営企業側のリスク回避が困難な状態にありました。
その為、当協会では運営企業の大きなリスクとなる、万が一火災が起きてしまった場合に運営している物件のオーナーに対して法的な賠償責任を負うことに対しての補填を目的に「ウィークリーマンション・マンスリーマンション共済会(借家人賠償責任共済)」を設立いたしました。マンスリーマンション運営企業のリスクを回避することで、安定したマンスリーマンション事業展開の拡大に役立てればと思っております。
【日本マンスリーマンション協会について】
日本マンスリーマンション協会は、平成19年11月に設立し、平成20年2月より活動を開始いたしました。マンスリーマンション事業の運営及びその周辺ビジネスの運営が健全・公正に行われるように啓蒙活動を展開し、マンスリーマンション業界全体を堅実に発展させることを目的として設立致しました。今後は、セミナー・スクールの実施、市場価格調査などを行っていく予定です。マンスリーマンション事業は、賃貸市場の新しい分野のため、価格帯、契約形態、運営形態が地域や運営企業によっても様々なこともあり市場規模が不明確な部分もあります。当協会ではこの新しい分野の発展及び拡大の為に活動をしていく所存です。
【日本マンスリーマンション協会の概要】
名称：有限責任中間法人日本マンスリーマンション協会
設立年月日：平成19年11月29日
代表理事：川畑 重盛(文彦)
所在地：東京都品川区西五反田2-28-2
当協会の事業内容：
(1)マンスリーマンション業界における事業者(会社及び個人)に対する啓蒙活動
(経営コンサルティング及び イベント、セミナーの企画、運営並びに ビジネス・スクールの運営等)及び日本マンスリーマンション協会認定証の 授与
(2)マンスリーマンション業界におけるビジネスマッチング
(3)マンスリーマンションの市場価格調査
(4)マンスリーマンション業界における公正な取引基準の研究
(5)マンスリーマンション利用者への啓蒙活動(イベント、セミナーの企画、運営等)
(6)前各号に関する情報提供サービス、広告、出版業
(7)警察署、各種行政機関との折衝及びマスコミへの広報活動
URL： http://www.jmma.jp