商標に関するポータルサイト「商標新聞」新規オープンのお知らせ
http://www.shohyo-shinbun.jp/
ポータルサイト制作・運営を行う株式会社オキーフ（代表：手嶋建元）は、商
標に関する情報を集約したポータルサイト「商標新聞」を開設しました。
商標新聞は、商標に関する情報を、独自の視点で編集／作成したコンテンツに
よって構成されています。まだまだあまり馴染みのない商標について、わかり
やすく説明し、認知度の向上、正しい活用法を提案していきます。
<<< コンセプトは「中小企業のための商標登録」 >>>
オキーフはIT関連事業を主業としています。登録代行を行っているなど、商標や
知的財産との直接的な関係性はありません。
商標というと、アパレル、製菓業、大手企業など知名度のある大手企業が、ブ
ランド防衛のために登録するもの、というイメージがあります。
しかし、昨今隆盛を極めているIT企業のサービス、またこれから独立を考えて
いる方、今まで商標について考えたことがないという方でも、商標を登録する
ことの意味を知り、登録することで、自社サービスの独自性を伝えたいという
意志を表明する、そのような事例が増えていく中、今回サイトを公開致しまし
た。
そのため、サイト全体のコンセプトを「中小企業のための商標登録」とし、中
小企業の商標活用を支援するコンテンツを用意しました。
■ 全国の商標事務所、弁理士を検索できる「商標事務所サーチ」
商標登録を行うこと自体に特別な資格は必要ありません。ただし、書類の作成
など、煩雑で専門的な知識が必要になることもあり、代行を検討される場合も
あると思います。
また、自社が使っていたロゴが実は他社の商標権を侵害していたなど、商標に
まつわるトラブルは多岐に渡ります。
そのようなトラブルが起きたときに利用できる、商標など知的財産を専門に扱
う商標事務所を探すことに特化した、商標事務所サーチを設置しました。
現在、無料で登録、閲覧ができ、登録をしていただける商標事務所様を募集し
ています。
http://www.shohyo-shinbun.jp/search/
・弁理士、特許事務所に対して新規顧客を紹介を
・ユーザー企業には、弁理士や特許事務所を探せる検索サービスを
利用は無料。
弁理士、特許事務所の登録も無料です（弁理士、特許事務所の登録は、将来的に
有料になる可能性はあります）。
■ ハウツー 商標新聞版「企業理念の作り方」
商標登録は、これから起業、サービスを展開して行く方にも非常に有用です。
将来的な自社ブランドの防衛はもちろん、自社を継続させて行くという意志の
表現としても、商標を登録することには大きな意味があります。
起業に際して、登記など、実務的な処理はもちろん必要になりますが、それに
加えて、会社の最も大きな戦略である企業理念についても、考える必要がある
と思っています。
経営や起業となると、必ずと言ってよいほど、企業理念、経営理念、ミッショ
ン、ビジョンといった話が出てきますが、中には理解をするのが難しいものも
あります。
商標新聞では、商標に関する内容もまじえながら、「企業理念の作り方」をオ
キーフなりに定義してみました。
http://www.shohyo-shinbun.jp/consultant/
■ 商標登録とは実際に何をすればよいのか？「自分で出願！商標登録体験記」
商標新聞を運営している株式会社オキーフで、実際に社名を出願、その体験記
をリアルタイムで連載として公開。
商標に関する知識がまったくなかったITコンサル屋が、実際に商標を登録する
際に、何を考え、どのような書類を用意し、どこでつまずいたのか、これから
商標登録を考えている起業様に参考になるようなコンテンツを公開して行きま
す。
http://www.shohyo-shinbun.jp/register/
そのほか、商標に関する情報をわかりやすく整理した「商標の基礎知識」、
ニュースを独自の視点で伝える「商標トリビア」、商標事務所に在籍する弁理
士さんへインタビューを行った「商標事務所にインタビュー」など、商標にま
つわる情報を網羅。
今後は、商標事務所サーチの活性化、コンテンツの拡充を行い、中小企業の商
標登録を支援して行く予定です。
■ 今後の展開
商標新聞の将来的な収益構造は、弁理士、商標事務所への顧客紹介手数料の課
金モデルです。
それを実現するため、2008年12月に、以下の数字を見込んでいます。
・月間240万ページビュー、月間60万ユニークユーザー
200万社と言われる法人の1%が定期的に当サイトを閲覧を想定しています。
・登録弁理士・登録特許事務所数を500
7500人と言われる国内の弁理士の6.6%。
サイトが成熟した将来、利用ユーザーは無料、登録弁理士に対しては、仕事や
クライアントを紹介する手数料として有料課金への移行を予定しています。