企業・機関の事故・事件における対応、
最も評価できる企業は松下電器、不二家・雪印にも一定の評価
〜日本ブランド戦略研究所調べ〜
株式会社日本ブランド戦略研究所(本社：東京都港区、代表者：榛沢 明浩)は、
一般消費者を対象に、企業・機関の事件・事故に対する消費者の意識調査を
行いました。調査結果のポイントは以下です。
1)許せないと思う事件・事故は、「製品の危険性を知りながら販売を継続し、
犠牲者を出した(86％)、次いで「食品の安全性への配慮を怠り、食中毒を
招いた」(82％)、「建物の耐震性能を偽った」(80％)という、安全への
影響が大きいものという結果になった。
2)やむを得ないと思う事件・事故の状況は、「消費者が使用上の注意を守らず、
危険な使用方法で製品を使用した」(58％)、「消費者が製品の経年劣化を
無視して、長期間使用を続けた」(52％)と、消費者側の「使う責任」も
意識されていることがわかった。
3)事件・事故が発覚したとき企業・機関が取るべき行動は、「商品の回収や
使用禁止を呼びかける」(96％)、「原因究明に努める」(86％)、
「速やかに関係省庁に報告し、指示を仰ぐ」(77％)。適切な情報開示と、
具体的な解決に向けた取り組みの重要性が明確になった。
4)事件・事故を起こした企業・機関の信頼回復に有効と思う対応は、
「情報を公開する」(93％)、「被害を被った人に対する補償を誠意を持って
行う」(81％)、「その後の経緯を継続的に公表する」(80％)となった。
5)事件・事故後の対応が評価できる企業・機関は、松下電器、不二家、雪印乳業。
徹底した事故の告知や継続的な組織改革が評価されたものと考えられる。
【企業、機関の事件・事故に関する意識調査 詳細情報】
(前半) http://japanbrand.jp/rRK/80145/16.html
(後半) http://japanbrand.jp/rRK/80145/17.html
【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門
企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本
増大への貢献を目的としています。Webサイト関連の定期調査としては、
毎年6月に主要288のBtoBサイトの事業貢献度を評価する「BtoBサイト調査」、
9月に250社のWebサイトを価値評価する「Web Equity」、12月に250社の企業
情報サイトを評価する「企業情報サイト調査」を発表しています。