北九州市「低炭素都市ビジョン」の策定に着手
北九州市は、２０５０年に向けた温室効果ガスの大幅削減を目指す「２０５０年北九州市低炭素都市ビジョン」の策定に着手した。
低炭素社会の実現に向けては、現在、国や産業界等で様々な取り組みが進められているが、同市においても率先した削減計画を作ろうとするもの。策定のキックオフとして、本年２月５日に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎氏とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏を招いたシンポジウムを開催し、多くの市民、ＮＰＯ関係者などが聴講した。
北九州市は、産業都市として発展する過程での様々な産業技術の蓄積、公害克服の経験、環境国際協力、エコタウン事業の展開など、環境政策について先駆的な取り組みを進めてきたが、今後、このビジョンでは、低炭素社会における新たな産業振興や、超高齢社会を考えたエネルギー消費量の少ない都市づくり、また環境国際協力を活かした地球規模での温暖化防止への貢献などを反映させ、全世界への発信も考えたいとしている。
低炭素都市の実現には、「都市の構造」や「産業振興」、「市民意識」などの幅広い観点が必要であり、今後、市職員で横断的に組織したプロジェクトチームでの検討に加え、右記２名を含む５名の専門家からのアドバイスを活かしたビジョンづくりを進めていく。